家事代行の「税額控除」高市さんの子育て支援策で私たちの暮らしはどう変わる？知っておきたいポイント
仕事や育児、そして家事。
朝は分刻みのスケジュールで家族を送り出し、日中は仕事。
夕方は子どものお迎えと夕食の準備で息つく暇もない。
うちのお客様もそうですが、そんな毎日を送っている方も多いのではないでしょうか。
「誰か手伝って！」なんて思う瞬間、ありますよね。
そんな中、そんな子育て世代の暮らしが変わるかもしれないニュースがあります。
きっかけは、自民党総裁になった高市早苗さんが総裁選中に話していた「子育て支援政策」として話していたこと。
家事代行ですとかベビーシッター
こういったサービスを使った場合に
この代金の一部を税額控除する制度
家政士の国家資格化を前提に….
家事代行やベビーシッターサービスなどを利用した料金の一部が税金から戻ってくる「税額控除制度」です。
子育て世代にはまさに朗報！
ですが、「本当にいいことばかりなのか？」と少しだけ立ち止まって、考えてみたいポイントもあります。
そのメリットと、ちょっと気になるポイントを見ていきたいと思います。
目次
そもそも、どんな制度なの？
まずは、この制度のポイントを簡単に説明します。
これは、高市さんが子育て支援の柱の一つとして提案している政策です。
- 家事代行の料金が、実質的にお得になる
支払ったサービス料金の一部が、年末調整などで税金から戻ってくる仕組みです。
もし実現すれば、金銭的なハードルが下がり、「月にもう1回、掃除をお願いしようかな」「疲れた週は作り置きを頼んでみよう」といった形で、もっと気軽に頼めるようになれるかもしれません。 - サービスの「質」も上がるかも？
同時に、家事のプロ「家政士」を国家資格にしよう、という動きも進んでいます。
国が認める資格になることで、業界全体のレベルアップも期待されています。 もちろん、「資格があるから絶対安心」というわけではありません。
掃除の仕方一つとっても、専門知識があれば、より効率的にきれいにできますが、最後はやはりスタッフの人柄や経験、そして私たちサービス提供側の姿勢が大切だと思います。
実はめずらしくない？海外の事例
「家事サービスに税金のサポートなんて、すごい！」と思うかもしれませんが、実はヨーロッパの国々では、こうした制度はもっと身近なものだったりします。
たとえば、フランスやスウェーデン。
利用した金額の半分くらいが税金から戻ってくる仕組みがあって、「家事は誰かに頼るのも当たり前」という文化が根付いています。
その結果、女性がキャリアを諦めずに働き続けやすくなったり、社会全体で子育てを応援する空気が生まれたり、ポジティブな影響も大きいようです。
知っておきたい「気になるポイント」
さて、ここからは少しだけ慎重に考えてみたいポイントです。
メリットの裏側も知っておくことで、より深くこの制度を理解することができます。
- お金に余裕がある人ほど、お得になる制度かも？
そもそもサービスを使える人じゃないと、税金が戻ってくるという恩恵も受けられません。
本当にサポートが必要な”時間に追われる共働き家庭やひとり親家庭”に、どれだけこの制度が届くのかは大事なポイントになります。 - みんなが使い始めたら、逆に値上がりしない？
人気が出て「お願いしたい！」という人が一気に増えると、人手が足りなくなって、サービス料金自体が上がってしまうかも？という心配の声もあります。
弊社もそうですが、今でさえ、家事代行業界は人出不足です。
「せっかくお得になるはずが、結局は今までと変わらない」なんてことになったら、少し残念ですよね。 - もっと他に、税金の使い道はないのか？
減税もいいけど、その予算で保育園を増やしてほしい。
児童手当をもっと充実させてほしい。
と感じる方もいるかもしれません。
税金をどう使うのが社会全体にとってベストか？というのは本当に難しい問題です。
未来がもっと良くなるきっかけに
今回は、高市さんの提案から注目されるようになった「税額控除」のニュースについて、家事の業界にいる人間として、良い面と気になる面の両方から見てみました。
気になるポイントはありつつも、このニュースが、家事や育児の負担を社会全体で軽くしていく、という大きなきっかけになってくれれば思っています。
家事代行やベビーシッターサービスが「特別なご褒美」から「暮らしを支えるインフラ」へ。
この動きが、子育て世代をはじめ、みんなの毎日がもっと楽に、豊かになる未来に繋がっていくといいと思います。
どんな制度になるとしても、我々わたしたちはいつでも、みなさんの「助けて」という声に応えられる存在でありたいと思っています。
